株式会社アドテクニカ× アイジーコンサルティング ｜ 関東大震災から１００年　今考える災害対策　

下村　はい。当社は創業時より培ってきたマーケティングとテクノロジー開発の両輪で、顧客に対し新しいコミュニケーションの効果的な在り方を提案し、その支援サービスを展開しています。
実はこの「安否コール」の開発も、開発のきっかけは私たちの本社のある、防災先進県静岡の大手国際物流企業のユーザからの要望が始まりなんです。

下村　はい、社会的にBCP（Business continuity Plan)
が問われるようになったのは、実は2005年まで遡るんですよね。総務省が大手企業を対象にBCP策定のガイドラインを打ち出し、日本国内で災害対策についての動きが加速していきます。実は私たちが安否コールを開発した2007年には、すでに多くの大手企業が安否確認システムのサービスの提供を行っていました。

その中で、「現在出ている安否確認システムの中で、当社のBCPに対応するサービスが無いため一から開発してほしい」という依頼を受け、仕様の打ち合わせを重ね完成させたのがこの「安否コール」です。
サービス開発できた事実と併せて、ご要望をいただいた大手企業様の災害対策・危機意識に対する考え方を体現できたことは、当時の社内でも大きな経験となりましたね。

下村　私もこの「安否コール」開発を通して様々なことを学びました。災害発生時、まず初めにしなければならないのは安否確認ですよね。そして、安否が確認できたら、その周辺の道路・建物の状況はどうなのか、ライフラインはどうなのかの状況把握です。災害時には電話回線がパンクし繋がりにくくなります。その点、アプリであれば位置情報も特定でき、またその人たちが周囲の状況を写真に撮影してアップすれば、ハザードマップができるんです。

現状把握がスピーディーにできれば、やるべきことが明確化されるので、素早く行動に移すことができます。大手企業様は、このあたりの計画想定をしっかりとされていましたので、アプリ開発にも反映させた形です。
緊急時において事業継続させていくにも、このような安否確認システムをぜひ活用してほしいですね。

下村　「安否コール」の活用、ありがとうございます。やはり有事の際の安否確認・状況把握は重要ですよね。弊社も多くの企業様に導入いただいていますが、BCP対策のきっかけ・とっかかりとして導入していただくケースは多くあります。またBCP策定において何から着手してよいかわからない、そんな声もよく聞きます。
そこで、安否確認システム開発を通じて得た様々なノウハウや取引企業様のBCP対策の活用事例など、ＢＣＰや安否確認に特化した情報を、自社の得意な分野で特に広く社会に提供したいとの想いでマガジンサイト「安否確認ＭＡＧ（※２）」を立ち上げ、情報発信を行っています。よろしければぜひご参考ください。

下村　情報を少しでも多く共有することが何よりも大事だと思っています。今後はますます情報が価値あるものになると思っています。「安否コール」というサービスを通じた社会貢献に留まらず、ＢＣＰや災害対策についてより各社様のサポートが出来ればと考えています。

下村　そうですね。やはり災害はいつ発生するか誰にも分かりません。日中現場が稼働している時の災害発生も想定しなければならないと思います。それを考えた際に重要なことは、現場で作業している職人さんも巻き込んだ安全対策と、安否確認の体制構築だと考えています。
例えば弊社を含めた安否確認ツールの利用において、自社の社員に留まらず、協力業者である職人さんにもサービスの利用を徹底する。業界的には「安全管理費」などを職人さんから徴収しているケースも多いと思いますので、その費用の範囲内でサービスを利用することも出来ると思います。いざ、災害が発生した際には位置情報を活用した安否確認や情報共有で、「どの地域で」「どのくらいの災害が」発生しているのか把握し、その後の対応に速やかに移ることが可能です。また必要に応じて、必要な場所に人員を派遣することもできると考えています。

下村　まずは災害発生時の「安否確認アナウンス」の自動化精度向上です。災害発生時には、誰が、どこに、いるのかは分かりかねます。災害担当者が状況確認を、自力で担当することは場合によっては困難なこともあると思います。いかに状況確認を「自動」で出来るか、その精度をあげていくかが今後のカギだと思っています。また技術的な取り組みももちろんですが、やはり一番重要なことは、ＢＣＰや災害対策について企業のトップがいかに真剣に向き合えるかということです。ここでいう対策とは、事業存続はもちろんですが、それ以上に社員とその関係者の安全確認と安全確保です。ここが欠如していては、形だけＢＣＰを作っても何も機能しないと考えています。

下村　私どもは安否確認システム「安否コール」サービスを通じて多くの企業様の安全管理の一助を担っています。
まずは先ほどもお伝えした通り、弊社のサービスをより細部まで利用者様、また新たなサービス提供者様に確実にアナウンスしていくこと。そして次の構想は、災害対策におけるワンストップサービスの提供です。例えば、災害対策については弊社の「安否確認ＭＡＧ」のようなサイトで、情報把握や、必要なモノが購入できるなど。特化したワンストップサービスが提供できればと考えています。

そして、外部システムサービスとの連携によるサービスの拡張と利便性の向上を考えています。御社でもさまざまなシステムサービスを利用されていると思いますが、連携することでよりサービスの質を向上できることが多々あると思っています。例えば交通情報の共有できる、ライフラインなどのインフラ情報の共有など可能性は無限だと思っています。また社内でも新たな試みとして、ウェアラブル端末を配布しスマートフォンに依存しない新たなサービス形態も模索しています。
その他にも私たちだから出来ることをこれからも模索し続け、企業様とともに災害対策について共有出来ればと考えています。